アフィタウン byGMO パートナー様利用規約

第１条（本規約の遵守）

すべてのパートナーは、本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則およびそれに準ずるもの（以下、これらを総称して「本規約等」といいます）を順守するものとします。

第２条（定義）

本規約内にて使用される各用語の定義は、下記各号に定めるとおりとします。

（１）「広告主等」とは、アフィリエイト広告を本サービスに登録し、成果結果に対する成果報酬料を支払う広告主または広告代理店等をいいます。

（２）「広告主サイト」とは、広告主等の運営する商品やサービスを提供するウェブサイトをいいます。

（３）「パートナー」とは、本サービスを利用し、広告主等のアフィリエイト広告を自己のウェブサイト等に掲載する者をいいます。

（４）「パートナーサイト」とは、広告主等が登録したアフィリエイト広告を掲載するものとして、パートナーが本サービスに登録したウェブサイト等の媒体（SNS含む）をいいます。

（５）「ユーザー」とは、パートナーサイトに掲載されたアフィリエイト広告を経由し、広告主サイトを訪問する者および訪問しようとする者をいいます。

（６）「成果結果」とは、ユーザーによる広告主サイトでのサービスの購入・申込・登録または契約の締結、資料の請求、広告主等の提供する情報の閲覧、クリックその他ユーザーが行う一切の行為のうち広告主等が指定する行為をいいます。

（７）「成果報酬料」とは、成果結果が実現された場合に、当該広告主等から当社に支払われる対価をいいます。

（８）「本サービス手数料」とは、当社が本サービス提供の対価として受領する金額をいいます。

（９）「広告掲載料」とは、成果報酬料から本サービス手数料を控除した金額であり、パートナーがアフィリエイト広告を掲載し成果結果を上げた対価として受領する金額をいいます。

（１０）「管理画面」とは、本サービスの一部として当社がパートナーに提供するオンライン上の管理画面をいい、成果結果の確認、広告掲載料の閲覧など本サービスを利用する上で必要な情報の確認および入出力を行えるものをいいます。

第３条（目的）

１．本規約は、本サービスを利用して広告主等のアフィリエイト広告をパートナーサイトに配信することに関する当社およびパートナー間の基本合意と諸条件を明らかにすることを目的とします。

２．本規約は、当社およびパートナー間で締結されるアフィリエイト広告に関する取引を目的とする個別契約の総則的規程として、個別契約に共通に適用されるものとします。

第４条（個別契約）

１．当社およびパートナー間の個別契約は、本規約に基づき締結されるものとし、取引内容等の個別的事項については、個別契約締結の都度、双方の誠実な協議により定めるものとします。

２．前項の個別契約は、パートナーが別途当社の指定する方法により申込みの意思表示をし、当社が当該申込みに対して別途当社の指定する方法により承諾することにより成立するものとします。

３．個別契約の定めが本規約の定めと異なる場合、個別契約の定めが優先するものとします。

第５条（通知）

１．当社からパートナーに対する通知は、パートナーが登録した電子メールアドレス宛の電子メール、本サービス上または管理画面への掲示その他当社が適当と認める方法によるものとします。

２．前項の通知が電子メールで行われる場合、当社は、パートナーが登録した電子メールアドレス宛に電子メールを発信したことをもって、パートナーへの通知が完了したものとみなします。

３．第１項の通知が本サービス上の掲示または管理画面への掲示により行われる場合、当社は、当該通知が掲示され、パートナーが本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点をもって、パートナーへの通知が完了したものとみなします。

４．当社が、パートナーの登録した電子メールアドレス宛てに、相当の期日（緊急の場合を除き、７日以上を目安とします）を定めて返答を要する問い合わせをし、当該期日内にパートナーからの返答がない場合、当社は、パートナーが本規約および個別契約に定める自己の責任を放棄したものとみなし、本規約および個別契約による契約を解約することができるものとします。

第６条（当社の行う業務）

１．当社は、本サービスを提供するにあたり、広告主等を募集し、広告主等による広告掲載の申込みの受付その他広告掲載のための業務、パートナーに対する広告掲載料の支払業務、およびその他本サービスをパートナーに提供する上で必要な業務を行うものとします。

２．当社は、パートナーより成果結果に関する問い合わせがあった場合、調査・回答を行うものとします。ただし、下記の各号のいずれかに該当する場合は、その限りではありません。

第７条（個人情報等の取扱い）

１．当社によるパートナーの個人情報の取扱いについては、別途当社のプライバシーステートメントの定めによるものとし、パートナーはこのプライバシーステートメントに従って当社がパートナーの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

２．当社は、パートナーが当社に提供した情報、データ等（Cookie により収集されたユーザーのブラウザのウェブ閲覧履歴情報等を含むものとします。）を、匿名化または統計化したうえで、当社の裁量で、利用および提供（第三者に対する有償または無償の提供を含むものとします。）することができるものとし、パートナーはこれに異議を唱えないものとします。

第８条（ＩＤおよびパスワードの管理）

パートナーは、本サービス利用登録後に当社が付与するＩＤおよびパスワードの管理責任を負うものとし、ＩＤもしくはパスワードの盗用またはパートナーの過失等によりパートナーまたは第三者に損害が発生しても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第９条（パートナーサイトの管理責任）

１．パートナーは、パートナーサイトが以下の各号に該当することのないよう、継続的に管理・監督する義務を負うものとし、パートナーサイトの内容等については、パートナーが責任を負うものとします。

２．パートナーサイトの内容に起因して当社が第三者からの請求またはクレーム等を受けた場合、パートナーは、自己の費用負担と責任のもと適切かつ誠実に対応をするものとし、かかる損害または損失について賠償または補償するものとします。

３．当社は、パートナーサイトの適正性・正当性・合理性に疑義が生じた場合、パートナーに対し、パートナーサイトの修正・削除を求め、パートナーサイトに対する監査もしくは調査報告を求め、また、パートナーに対する広告掲載料の支払いを留保することができるものとします。

第１０条（パートナーの禁止行為）

当社は、パートナーが次の各号の一に該当した場合、何らの通知、催告を必要とせず、何らの債務不履行責任、損害賠償責任を負うことなく本規約および個別契約の全部または一部について履行を停止し、契約を解除もしくは解約することができるものとします。

第１１条（広告掲載料の支払い）

１．当社は、毎月末日を締日として成果結果を集計し、成果報酬料を確定し、管理画面を通じて、パートナーに支払うべき広告掲載料を報告します。

２．当社は、前項の報告後７日以内に、誤りのある旨パートナーからの連絡がない場合は、パートナーが当社の報告内容に異議なく同意したものとみなします。

３．当社は、本サービス手数料を受領するとともに、広告掲載料を締日の翌々月 15 日までに個別契約に定める金融機関へ入金するものとします。この場合、振込手数料は当社の負担とします。

４．前項の定めにかかわらず、１回あたりの広告掲載料の振込額が 3,000 円に満たない場合には、累積合計で振込額が3,000円を超えた月の振込予定日にその支払を繰り越すものとし、その後も同様に取扱うものとします。

５．当社は、広告主等より支払われた成果報酬料から広告掲載料を支払うものとします。広告主より、当社に成果報酬料が支払われなかった場合、それに対応する広告掲載料はパートナーに支払われないものとします。

６．当社は、個別契約により指定されたパートナーの入金先となる金融機関の情報に誤り等があり、パートナーに広告掲載料を支払うことができない場合、第 5 条第 4 項に基づきパートナーに通知するものとし、当該期日以内に返答がない場合、当社は、パートナーが当該広告掲載料の債権を放棄したものとみなし、パートナーに対する支払い義務を免れるものとします。

７．当社がパートナーへ広告掲載料を支払った後に、広告掲載料または成果結果が不真正または不適正であることが発覚した場合、当社は、次に支払時期が到来する広告掲載料に追加または控除して精算することができるものとします。なお、当該広告掲載料から控除しても不足する場合には別途差額分をパートナーに請求することができるものとします。

８．パートナーは、自らが適格請求書発行事業者に該当する場合、当社に対し、適格請求書発行事業者登録番号を通知するものとします。また、本サービス利用中に適格請求書発行事業者となった場合も同様とします。

９．前項の通知を行ったパートナーは、事後的に適格請求書発行事業者でなくなった場合、当社に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

第１２条（商標等の使用）

当社は、本サービスを提供するにあたり、事前の承諾を得たうえでパートナーの商標やロゴマーク等を使用することができるものとします。ただし、商標やロゴマーク等の使用に際しては、内容等に改変を加えないものとします。 パートナーは、当社による商標やロゴマーク等の使用方法が不適当と認めた場合には、直ちに使用中止または使用許諾の取り消しをすることができるものとします。

第１３条（秘密保持義務）

１．当社およびパートナーは、相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約または個別契約に関連して相手方から開示された技術上、販売上、その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます）を本規約の有効期間中はもとより、本規約終了後においても、第三者に対して漏洩してはならないものとします。

２．当社およびパートナーは、秘密情報について、善良なる管理者の注意をもって守秘に必要な措置を講じるものとします。

３．当社およびパートナーは、秘密情報について、本規約の遂行のために必要な役員、従業員、下請業者、弁護士、公認会計士および税理士にのみ開示することができるものとします。ただし、この場合、当該第三者に本規約と同等の秘密保持義務を遵守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取扱いについて一切の責任を負うものとします。

４．次の各号の一に該当する情報は、秘密情報から除くものとします。

第１４条（契約の解約）

１．当社およびパートナーは、当社が別途定める手続きを行うことにより、本規約および個別契約による契約を解約することができます。

２．本規約による契約が終了した場合、その終了理由に拘らず、当社は直ちにパートナーに対して提供する本サービスの利用を停止することができるものとし、本サービスに登録されたパートナーの情報（当社が付与するＩＤおよびパスワードを含む）を削除することができるものとします。

３．当社およびパートナーは、相手方が次の各号の一に該当した場合、何らの通知、催告を必要とせず、何らの債務不履行責任、損害賠償責任を負うことなく本規約および個別契約の全部または一部について履行を停止し、または解約することができるものとします。

４．パートナーが本規約に違反することにより本規約による契約が解約された場合、当社は、パートナーに対する未払いの広告掲載料の全額を、違約金の一部または全部として、受領することができるものとします。

５．第 3 項による解約および前項の規定は、当社またはパートナーがその相手方に対して被った損害に関して損害賠償請求をすることを妨げないものとします。

６．第5条（通知）、第7条（個人情報等の取扱い）、第8条（ＩＤおよびパスワードの管理）、第9条（パートナーサイトの管理責任）第2項第3項、第10条（パートナーの禁止行為）、第11条（広告掲載料の支払い）第5項から第7項、第13条（秘密保持義務）、第14条（契約の解約）第4項、第15条（権利義務譲渡禁止）、第16条（損害賠償）、第17条（免責）、第20条（合意管轄裁判所）、および本条項は、本規約の終了後も効力を有するものとします。

第１５条（権利義務譲渡禁止）

パートナーは、当社の書面による事前の同意を得ることなく、本規約および個別契約に基づく一切の契約上の地位、権利義務を第三者に譲渡、担保提供し、または承継させてはならないものとします。

第１６条（損害賠償）

当社及びパートナーは、本規約等に関連して、相手方に損害を与えたときは、本規約の解約の有無にかかわらず、相手方に直接かつ現実に生じた通常の損害（間接損害及び逸失利益に関する損害を除くが、合理的弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

第１７条（免責）

１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由により生じたパートナーの損害について免責されるものとします。ただし、この場合、当社は可能な限り事前にパートナーに通知し、事前通知が不可能な場合には事後速やかにパートナーに通知する等、パートナーに支障が生じないよう最大限の努力をするものとします。

２．当社は、第１０条各号にて定めた事由に起因してパートナーまたは第三者に生じた一切損害について、その責任を負わないものとし、かかる事由に起因して第三者に損害が生じた場合、パートナーはその損害を賠償するものとします。第１８条（協議）

当社およびパートナーは、本規約および個別契約の内容について、疑義が生じた事項および定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上これを決定するものとします。

第１８条（規約および条件の改定）

当社は、本規約等の変更・改定を行う場合、第 5 条第 1 項に基づき通知するものとします。当社は、パートナーが当該通知完了後 7 日以内に当社に対し同意しない旨通知して本サービスの利用を中止した場合を除き、変更・改定後の本規約の内容を承諾したものとみなします。前項に拘らず、当社はパートナーに重大な不利益または直接的な損害を与える事が予見されるものでない限り、事前に告知することなく、本規約等の変更・改定を任意に行うことができるものとします。

第１９条（合意管轄裁判所）

当社およびパートナーは、本規約および個別契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。