平成27年10月23日
各 位
会社名 Ｇ Ｍ Ｏ メディア株式会社
代表者名 代表取締役社長 森 輝幸
（コード番号：6180）
問い合わせ先 取締役管理部長 石橋正剛
TEL. 03-5456-2626
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等について
当社は、本日、平成27年10月23日に東京証券取引所マザーズに上場しました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、平成27年12月期(平成27年1月1日から平成27年12月31日）における当社の業績予想は、次のとおりであります。
（注）１．平成26年12月期（実績）及び平成27年12月期第2四半期累計（実績）の１株当たり
当期(四半期)純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．平成27年12月期（予想）の１株当たり当期純利益は、自己株式を除き、公募予定株式数
（396,000株）を含めた予定期中平均発行済(予定)株式数により算出しております。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当による自己株式の処分
（最大70,300株）は含まれておりません。
３． 当社は平成27年8月6日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
上記では平成26年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
当期純利益並びに１株当たり配当金を算定しております。
以上
【平成27年12月期業績予想の前提条件】
（１）当社全体の見通し
当会計年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和の効果により企業収益は改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなど等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
「2014年 日本の広告費」（株式会社電通）によると平成26年（1～12月）の日本の総広告費は6兆1,522億円、前年比102.9％と、消費税率引き上げの影響はあったものの、通期では3年連続で前年実績を上回りました。媒体別にみると、インターネット広告費（媒体費＋広告制作費）は、マスコミ４媒体広告費を伸び率で上回って前年比112.1％の1兆519億円となり、初の1兆円超え市場になりました。そのうち、インターネット広告媒体費は、前年比114.5％の8,245億円であり、スマートフォン向け広告市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし、前年を上回る伸び率を示しました。市場の内訳をみると、アフィリエイト広告や枠売り広告が堅調に推移し、運用型広告は大きく伸長して前年を上回る伸び率を示しております。
このような環境のもと、当社では媒体のスマートフォン対応をさらに進めると共に、アドネットワークの組み合わせの最適化や、アフィリエイト広告の掲載強化など、媒体の収益化を進めて参りました結果、平成27年12月期第2四半期累計期間におきましては、売上高1,796百万円、営業利益231百万円、経常利益231百万円、四半期純利益151百万円を達成しております。また、平成27年12月期の業績は売上高3,522百万円(前期比5.9%増)、営業利益340百万円(前期比25.1%増)、経常利益318百万円(前期比16.8%増)、当期純利益204百万円(前期比39.9％増)となる見込みです。
（２）個別の前提条件
①売上高
当社セグメントは、メディア事業とその他メディア支援事業であり、メディア事業は、サブセグメントとして「ECメディア」と「ソーシャルメディア」で構成されています。
売上高の予想を算出する上で、サービス別に勘案した前提条件は以下のとおりであります。
a.メディア事業
（ECメディア）
ECメディアにおいては、ユーザーが当社メディア経由で広告主へ行った申込みや購入等の一定の行動等の成果の数に応じて、報酬を収受する成果報酬型広告収入が主なものです。
当社は広告主からの広告収入を、ユーザーの月ごとのページビュー数(※以降PV数と記載)で除してPV単価を算出して、KPIとしております。
そのため、当該PV単価に見込みのPV数を掛け合せて月次の売上高を見込んでおり、これらの数値は、メディア毎に過去半年程度の実績値を踏まえて将来を予測して策定しております。なお、ECメディアの売上高は成果報酬型広告収入によるものが主である事に鑑みて、過去半年程度の実績をベースとしたユーザー数とユーザー当たり成果報酬単価の動向を勘案して、見込んだ売上高の実現可能性を確認しております。
ECメディアの売上高の大部分を占めるポイントタウンにおいて、PV数は前期と同水準であり、PV単価は高単価の広告案件が増加傾向にあることから前期比15％増と見込んでいるため、その結果、売上高は前期比15％増との見込みを立てております。
平成27年12月期第2四半期累計期間における売上高においては、ECメディアではPV数及びPV単価ともに計画どおりに推移しており、この傾向が継続すると見込んでいることから、下期の売上高は上期と同水準であると予測して、平成27年12月期における売上高は1,475百万円(前期比18.1%増)を見込んでおります。
(ソーシャルメディア)
ソーシャルメディアにおいては、ユーザーが当社メディア経由で広告を閲覧した数に応じて、報酬を収受するクリック型・インプレッション型広告収入体系が主なものです。
当社は広告主からの広告収入をユーザーのPV数で除してPV単価を算出し、KPIとしております。
そのため、当該PV単価に見込みのPV数を掛け合せて月次の売上高を見込んでおり、さらにクリック型・インプレッション型広告収入が主である事に鑑みて、クリック数とクリック単価を掛け合せて売上高の実現可能性を確認しております。これら各数値は、メディア毎に過去半年程度の実績値を踏まえて将来を予測して策定しております。
平成27年12月期第2四半期累計期間における売上高においては、WEBブラウザからアプリへのユーザーの移行が進んでいることから、PV数およびPV単価をコンサバティブに見通し、平成27年12月期における売上高は1,262百万円(前期比12.9%減)を見込んでおります。
以上の結果、メディア事業における平成27年12月期の売上高は、2,738百万円（前期比1.4％増）を見込んでおります。
b.その他メディア支援事業
その他メディア支援事業は、アドネットワーク事業であり、一度ネットワークに参加した広告主がリピートする傾向があることから、既存顧客の積み上げ及び新規顧客の獲得見込み（前期に獲得した顧客数と同程度を予想）により計画策定をしております。
以上の結果、その他メディア支援事業における平成27年12月期の売上高は、784百万円(前期比25.0%増)を見込んでおります。
以上の結果、平成27年12月期の売上高は、3,522百万円(前期比5.9%増)を見込んでおります。
②売上原価 、売上総利益
売上原価については、ポイントコスト（広告主から得た成果報酬をユーザーに還元するためのコスト）、媒体費（広告主から得た広告報酬をアドネットワーク事業において広告を掲載する外部メディアに支払う費用）、サービス開発制作に係るコスト及びサイト運用費から構成されます。
媒体費及びポイントコストは売上の増減に応じて変動し、それぞれの売上高の平成27年上半期の実勢のコスト割合と、下半期の予想売上高に掛け合わせる形で予測値を算出しております。
サービス開発制作に係るコストはエンジニア及びデザイナーの人件費が主であり人員計画に基づいて、サイト運用費はサーバー関連費、通信費であり平成27年上半期の実勢に基づき予測値を算出しております。
この結果、平成27年12月期の売上原価は、2,052百万円（前期比18.9％増）を見込んでおり、売上総利益は、1,470百万円(前期比2.1％増)を見込んでおります。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に人件費、販売促進費、広告宣伝費から構成されております。
人件費は、営業・事業運営、管理部門のものであり、人員計画に基づいて算出しております。
販売促進費は、ユーザーのサイトへの訪問頻度および滞在時間向上のために成果報酬とは無関係に付与するポイントコストであり、広告宣伝費は、アプリのDL数、アクティブ率および認知率の向上のためのものであり、前期の実績値を参考に予測値を算出しております。
この結果、販売費及び一般管理費は1,130百万円(前期比3.3%減)を見込んでおり、営業利益は、340百万円(前期25.1%増)を見込んでおります。
④営業外収益・費用、経常利益
営業外収益・費用については、平成27年上半期の実勢を勘案の上、受取利息や支払利息等、恒常的に発生し、かつ期末まで発生が見込まれるものに加えて、平成27年10月上場に関連する費用も見込んでおります。この結果、経常利益は318百万円（前期比16.8％増）を見込んでおります。
⑤当期純利益
税金等調整前当期純利益より法人税額等を差し引きし、平成27年12月期の当期純利益は204百万円(前期比39.9%増)を見込んでおります。
