GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社（代表取締役社長：森 輝幸　以下、GMOメディア）が運営する、小学生向けのプログラミング・ロボット教室情報掲載数業界No.1（※1）のプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO（以下、コエテコ）」は、経営コンサルティングサービスを展開する株式会社船井総合研究所（代表取締役社長 社長執行役員：真貝 大介　以下、船井総研）と共同で、「2020年 子ども向けプログラミング教育市場調査」を実施いたしました。
本調査では教室数と教材費、毎月支払われる受講料から「子ども向けプログラミング教育市場」の規模予測を算出しております。

（※1）2018年12月時点。MMD研究所調べ。

調査結果サマリー

• 子供向けプログラミング教育市場は、5年後の2025年に約300億円まで拡大すると予測
• プログラミング教室数は、2020年の上半期中に1万校を超えると予測

調査概要

• 調査方法：「コエテコ」と船井総研によるプログラミング教育市場関係者へのヒアリング、また「コエテコ」と船井総研が保有するデータ、調査機関の公開情報の収集
• 調査期間：2020年１月～2020年２月
• 調査対象：以下に該当する民間運営で月謝制の継続受講型の子ども向けプログラミング教室・スクール

　（1）ロボット製作とプログラミングをかけ合わせて学ぶ「ロボット・プログラミング教室」
　（2）プログラミングを学ぶことに特化した「プログラミング教室」

調査結果

子ども向けプログラミング教育市場は5年後の2025年に約300億円まで拡大

プログラミング教育市場は、2020年からの「小学校でのプログラミング教育必修化」を背景に、大きく成長が見込める市場として引き続き注目を集めています。文部科学省では2021年度から開始する「大学入学共通テスト」において、プログラミングを扱う情報科目（情報Ⅰ）を2024年度から導入することを検討しています。また、昨今の社会や企業のIT化の進行にともない、需要の高まるIT人材に対して好待遇化を進める企業もあります。こうした背景から、市場全体におけるプログラミング教育の価値が浸透してきているといえます。
2020年の子ども向けプログラミング教育市場規模はさらに拡大し、2019年比123%の139億9,600万円となる予測です。この傾向は2025年も続き、2025年には2020年の2倍超の292億2,600万円となる予測です。

2020年上半期中に教室数1万校を突破する予測。一方、教室あたりの生徒数の低下が課題

「コエテコ」に掲載している教室数だけを見ても、2017年のサービス開始以来増加を続けており、2020年３月4日時点で、前年比（2019年3月、6,654校）139%の9,269校（2,615校増）となりました。このような教室数の大幅な増加の背景には、2019年にもプログラミング教育へ新規参入企業が増えたことと、既存企業のフランチャイズ展開の両方が重なったことが考えられます。

市場全体の教室数については、「コエテコ」の教室掲載数の増加率から推計すると、2020年3月末時点で9,499校となり、このままのペースで増加し続けると、2020年上半期中には1万校を超えることが予測されます。（※2）

一方、プログラミング教室の急速な増加の影響で1教室あたりの生徒数の低下も起こっています。（※3）さらなる市場規模の拡大には１教室あたりの生徒数の増加が必須となるため、各教室での努力が求められています。

（※2）現時点での予測となっております。今後の社会・経済動向によっては前後する可能性がございます。
（※3）スクールに通う生徒数とその単価および教室数から「コエテコ」が算出。

補足：コロナウイルス感染症の拡大防止対策としての臨時休校の影響と今後の展望

コロナウイルス感染症の拡大防止の対策として、多くの小中高等学校・特別支援学校が臨時休校となりました。多くのプログラミング教育事業者においても、オンライン上で無償での教材提供やご家庭への教材の貸出といった支援を行っています。

特に、オンラインでの教材提供を行う教育事業者が多いことから、今後、「テレワーク」のようなICTを活用した働き方の変化と同様に、「学び方」に関しても家庭でのICT端末の普及や活用が進み、学習方法が多様化していくことが予想されます。
今後、プログラミング市場がより拡大していくためには、プログラミングを習う子どもがまだ1割以下（※4）という状況において、参加率を向上させていくことが求められます。

今回の一斉臨時休校をきっかけに、従来の「通学型」のプログラミングスクールに加え、オンラインでのプログラミング教育の普及が進み、市場の拡大に寄与する可能性があると考えています。
今後も「コエテコ」では、保護者・事業者様に向けて、子ども向けプログラミング教育に関する価値のある情報を発信していきます。
（※4）2020年2月28日発表「プログラミング教育必修化に関する保護者の認知度調査」

報道関係お問い合わせ先

GMOメディア株式会社 広報担当　森島　
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