平成27 年10 月15 日
各 位
会社名 G M O メディア株式会社
代表者名 代表取締役社長 森 輝幸
(コード番号:6180)
問い合わせ先 取締役管理部長石橋正剛
TEL. 03-5456-2626
公募増資等の価格等及び
オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数決定のお知らせ
当社公募による募集株式発行等に関する、募集価格及び売出価格(以下、「公募増資等の価格」という。)、並びにオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数等につきまして、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
1.公募による募集株式発行及び株式売出しの件
(1) 公募増資等の価格 | 1 株につき 金2,740 円 |
(2) 公募増資等の価格決定の理由等 | 公募増資等の価格の決定に当たりましては、2,500 円以上2,740 円以下の仮条件に基づいてブックビルディングを実施いたしま した。 その結果、以下の点が特徴として見られました。 ① 申告された総需要株式数は、公開株式数(募集株式数 396,000 株、引受人の買取引受による売出株式数72,800 株 及びオーバーアロットメントによる売出株式数上限70,300 株)を十分に上回る状況であったこと。 ② 申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。 ③ 申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこ と。 上記ブックビルディングの結果、公募増資等の価格は公開株式 数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況、 最近の新規上場株に対する市場の評価及び上場日までの期間に おける価格変動リスクなどを総合的に勘案して、1 株につき 2,740 円と決定いたしました。 なお、引受価額は1 株につき2,520.80 円と決定いたしました。 |
(3) 増加する資本金及び資本準備金に 関する事項 |
増加する資本金1 株につき 金1,260.40 円 増加する資本準備金1 株につき 金1,260.40 円 |
(4) オーバーアロットメントによる 売出しの売出株式数 |
70,300 株 |
2.第三者割当による自己株式の処分の件
(オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当による自己株式の処分)
(1) 割当価格 1株につき 金2,520.80 円
3.指定販売先への売付け(親引け)
当社が大和証券株式会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等について、親引けしようとする株券等の数が決定しましたので、以下のとおりお知らせ申し上げます。
(1)親引けしようとする株券等の数
引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式数及び引受人の買取引受による売出株式数のうち7,600 株を売付けいたします。
(2)親引け後の大株主の状況
①現在の大株主の状況
GMOインターネット株式会社 | 1,136,351 株 |
GMOメディア株式会社 | 203,636 株 |
森 輝幸 | 67,752 株 |
株式会社電通デジタル・ホールディングス | 57,700 株 |
株式会社サイバー・コミュニケーションズ | 7,400 株 |
②公募による募集株式発行、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況
GMOインターネット株式会社 | 1,136,351 株 |
GMOメディア株式会社 | 203,636 株 |
森 輝幸 | 60,052 株 |
GMOメディア従業員持株会 | 7,600 株 |
(注)オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引は考慮しておりません。
[ ご 参 考 ]
1.公募による募集株式発行及び株式売出しの概要
(1) 募集株式数及び売出株式数 募集株式数 売出株式数 |
当社普通株式 396,000 株 ① 引受人の買取引受による売出し 当社普通株式 72,800 株 ② オーバーアロットメントによる売出し(*) 当社普通株式 70,300 株 |
(2) 公募増資等の価格 | 2,740 円 |
(3) 申込期間 | 平成27 年10 月16 日(金曜日)から 平成27 年10 月21 日(水曜日)まで |
(4) 申込株数単位 | 100 株 |
(5) 募集株式の払込期日 | 平成27 年10 月22 日(木曜日) |
(6) 株式受渡期日 | 平成27 年10 月23 日(金曜日) |
(7) その他 | 引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的としてGMOメデ ィア従業員持株会に対し、公募による募集株式数及び引受人の 買取引受による売出株式数のうち7,600 株を売付けいたします。 |
2.調達資金の使途
今回の公募による募集株式発行により調達する手取概算額993,236 千円及び第三者割当増資による自己株式の処分に係る手取概算額上限177,212 千円については、運営するスマートフォンアプリの認知度・ダウンロード数の向上を図るための広告宣伝費として660,000 千円(平成28 年12 月期に200,000 千円、平成29 年12 月期に220,000 千円、平成30 年12 月期に240,000 千円)、また、採用費・教育費として、95,000 千円(平成28 年12 月期に35,000 千円、平成29 年12 月期に30,000 千円、平成30 年12 月期に30,000 千円)に充当する予定です。
なお、上記使途以外の残額は、将来における当社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当する方針でありますが、具体化している事項はなく、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
(*)オーバーアロットメントによる売出しについて
オーバーアロットメントによる売出しは、公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した結果、大和証券株式会社が行う売出しであります。
以上